不動産を持っている人に対して課せられる地方税で、持っているあいだ毎年課せられます。
毎年１月１日現在の所有者に対して市区町村から課税されます。

原則として、都市計画法による市街化区域内に不動産を持っているときに課せられる地方税です。
固定資産税と同じで毎年１月１日現在の所有者に対して課税されます。

売買契約を結ぶときに契約書を作成しますが、このときにかかるのが印紙税です。

個人が土地や住宅を売却し、利益が生じた場合にその利益（譲渡所得）に対して所得税と住民税がかかります。
課税譲渡所得金額＝譲渡価格－取得費－譲渡費用－特別控除
①短期譲渡所得（所有期間５年以下）の場合
短期譲渡所得にかかる税金は、
課税短期譲渡取得金額に３９％（所得税３０％住民税９％） の税率を乗じて計算。
②長期譲渡所得（所有期間５年超）の場合
長期譲渡所得にかかる税金は、
課税長期譲渡取得金額に一律２０％（所得税１５％住民税 ５％）の税率を乗じて計算。

売買契約を結ぶときに契約書を作成しますが、このときにかかるのが印紙税です。

土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をします。
このときにかかるのが登録免許税です。登記は司法書士に依頼するのが一般的です。

土地や住宅などの不動産を取得したときにかかる地方税のことです。
取得の原因が売買、交換、贈与、建築等いずれであっても不動産取得税の対象となります。
相続により取得した場合はかかりません。

個人が住宅を新築、新築または中古の購入、増改築等をしたときに、
金融機関などから返済期間が10年以上の融資を受けて取得等した場合、
所定の手続きをすれば、その住宅に住むことになった年から
一定の期間にわたり所定の額が所得税から控除されます。

住宅を取得するときに、親や親戚などから資金の贈与を受けたときにかかるのが贈与税です。

相続や遺贈によって、土地や住宅などの財産を取得したときかかる税金です。